舛添要一氏　ウクライナへの義勇兵の意義説明「国際社会が支援している情報戦として」

舛添要一氏
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　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が6日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）にリモートで生出演し、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナが世界中から募っている義勇兵の意義について語った。

　義勇兵の募集はウクライナ政府から全世界にSNSで発信されており、ゼレンスキー大統領は既に1万6000人が到着していることを自身のフェイスブックで明かしている。日本でも在日ウクライナ大使館がツイッターを通じて募集し、約70人の日本人が志願したが、日本政府の要請を受けて投稿は削除された。

　義勇兵についてコメントを求められた舛添氏は「義勇兵というのは本当の戦力よりも情報戦の意味が強いと思います」と指摘した。義勇兵を募った例として、1936年のスペイン内戦を挙げ、「スペインの内戦の時に、ジョージ・オーウェルとか作家たちもペンを武器に替えて入ったんですけれども、結局フランコ軍に負けちゃうわけですよ」と解説。一方で、「ただ、その時の兵器の状況と今の兵器の状況を考えたら、空から空爆されたりあれだけすごい戦車が来た時には、とても義勇兵で守れるわけじゃない。今、一番役に立つのは対戦車兵器で、アメリカはじめヨーロッパからいい兵器をもらうことなんですね」と、兵士よりも兵器の優劣が戦況を大きく左右するとした。

　それを踏まえて、義勇兵の果たす役割について「そういうことを考えた時、義勇兵は、国際社会がウクライナをここまで支援しているというシンボリック（象徴的）に情報戦として使うという側面の方が多いような気がします」と指摘した。