高市早苗氏、ウクライナ侵攻は「遠いところの話ではない」　非核三原則「持ち込ませず」は「党内で議論を」

自民党の高市早苗政調会長
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　自民党の高市早苗政調会長（60）が6日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて非核三原則について言及。核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して「自民党内でも議論したいと思います」と話した。

　自民党の安倍晋三元首相は前週2月27日の同番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有政策について「日本でも議論すべきだ」と発言。核のシェアリングは、ドイツやベルギーなどNATO加盟国の一部が採用しているとして「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」とも述べた。

　仮に核共有政策を採用すれば日本が堅持する非核三原則に反する発言とあって、ネット上では批判の声が殺到。岸田文雄首相は同28日の国会答弁で非核三原則を堅持する考えを示し、核共有の議論も否定している。

　高市氏は非核三原則について「持たず、作らずまでは、日本は核不拡散条約を批准してますから、持つこと作ることはできないと考えています」としたうえで、「持ち込ませず」については「歴代の政権を踏襲しています」と言及。旧民主党政権時代の2010年、緊急事態における米軍による核持ち込みはその時の政府の判断、という認識を示した当時の岡田克也外相の国会答弁などを根拠に挙げて「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論は縛っちゃいけない、これがずっと政府のスタンスなんです」と説明した。

　「ウクライナのことは遠いところの話ではなくて、日本に一番近いロシアの軍事基地、国後、択捉にありますよね。中国もロシアも隣国ですよね。遠いところの話じゃないんですよ」と高市氏。政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に関し「議論にタブーがあってはいけない。確実に日本が日本の力で日本を守れる、こういう体制を作っておかなければ、よその国を完全にあてにしていては、国民の命は守れません」と訴えた。