舛添要一氏　ウクライナ飛行禁止区域拒否のNATOに理解「第3次大戦どころか核戦争に」

舛添要一氏
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　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が6日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）にリモートで生出演し、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領と北大西洋条約機構（NATO）とのやりとりについて解説した。

　ゼレンスキー大統領は4日、NATOがウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を拒否したことについて、「弱腰」とフェイスブックで批判した。

　この問題について、舛添氏は「NATOがウクライナの上を飛行機、飛んじゃいけないよということになると、ロシアの戦闘機が来た時にNATOが来ちゃいけないって（ことになる）」と説明。「NATOの戦闘機がウクライナの周りを囲んで警戒するわけですよ。それでもロシアが入って来ようとすると、NATOの戦闘機とロシアの戦闘機や爆撃機の戦いになっちゃう。そうすると何が起こるかというと、第3次世界大戦になっちゃうんですよ」と両者の戦闘が始まることを懸念した。

　ウクライナがNATO加盟を希望したことが今回のロシアによる軍事侵攻のきっかけともなったが、舛添氏は「今、NATOの兵隊が1人も入っていない。入れちゃうと戦争になりますから」と解説した。さらに「そこまでやって、空の上でそれをやるということになれば、これは完全にプーチンが核兵器を使用して反撃するということになって、第3次世界大戦どころか核戦争になる」と、最悪のシナリオを推測。「いくらNATOでも、そこまでやれませんよということを言っているので、その判断は正しいと思います」と、NATO側の判断に理解を示した。

　NATOが介入に慎重な姿勢を貫く理由について、舛添氏はユーゴスラビア紛争を例に持ち出した。「同じ例がユーゴスラビア紛争の時にあって、全然NATOの関係ないところに、NATO軍が空爆して大変なことになったことがあるんです。きちんと歴史を学んで、そこは絶対にやらないと思います」と推測した。