伊藤惇夫氏　マイナポイント2万円分給付に「マイナカードのシステムそのものの構築がずさん」

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　政治アナリストの伊藤惇夫氏が11日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。（1）カード取得時に5000円分（2）健康保険証としてのカード利用開始に7500円分（3）公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合に7500円分―とした。

　伊藤氏は、マイナポイント2万円分給付に「ここまで政府が一生懸命にマイナンバーカードの普及に旗を振ってきたのに、まだ4割に達していないわけですよね。なぜそうなのかってことを考えなきゃいけない」とし、「健康保険証として登録といっても対応できる医療機関はまだまだ限定的。非常に遅れている。預金口座ひも付けはだいぶ先になるし、預金口座を複数持っている方はかなりいらっしゃいますから、その中で休眠口座みたいなところに入れときゃいいやって話になっちゃう。なんかマイナカードのシステムそのものの構築がずさん」と指摘した。そして、「10万円相当の給付もそうなんですけど、日本のデジタル化のものすごい遅れっていうのがいろんな意味で今、障害になっていると思う」と言い、「ここまで遅れたっていうのは政府に対する信頼感というのがなかなか醸成できないから。これやったらみんな見透かされちゃうんじゃないかっていう不安感みたいなものがここまでの遅れにつながっているような気がしますね」と自身の見解を述べた。