古市憲寿氏　10万円相当18歳以下給付「恒久的な仕組みつくらないと本当に困っている人は救われない」

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　社会学者の古市憲寿氏（36）が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。

　古市氏は「クーポンとかお金とか本当に分かりにくくて、すごい政治的妥協の産物だなって思うんですね。もともとの10万円のインパクトはもはやなくなってますし、お金だクーポンだっていって、何かこの案を全肯定している人をまだ見たことがなくて、誰もかれも批判している気がするんですよね」と指摘。そして、「子育て世代の給付って理屈としては分かるんですけど、ただ本当に困っている人って1回10万円配ったけど、どうにもできないわけですよね」と言い、「むしろ1回10万円配るよりも質が高い保育園、誰でも入れる保育園を全国につくるとか、大学生だったら奨学金をちゃんと整備するとか、恒久的な仕組みをつくらないと本当に困っている人は救われない。だから政治的パフォーマンスで1回10万円配ることって、どれだけ意味があるのかなって思っちゃうんですよね」と自身の見解を述べた。