東国原英夫　マイナポイント2万円分給付に「1人1人の収入と預貯金などを把握したい、それが政府の本音」

　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（63）が11日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。（1）カード取得時に5000円分（2）健康保険証としてのカード利用開始に7500円分（3）公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合に7500円分―とした。

　東国原氏は、マイナポイント2万円分給付について、マイナンバーカードの普及が進まないことに触れ「個人情報が洩れるんじゃないかと。政府としては収入の把握をしたいんですよ。それに対して税金、あるいは脱税とか納税洩れ等々をチェックしたいんですよ。とにかく1人1人の収入と預貯金などを把握したいんですよ、それが政府の本音ですよ」と言い、「それを国民に見透かされているみたいなところがある。でも諸外国を見ると普及しているんですよ。ですから今回のコロナで支給は諸外国は早かった。諸外国の方が政府に対する信頼があるのかな、便利さがあるのかなと。もうちょっと便利さを前に出さないと、なかなか普及しないし、信頼感を獲得しないと普及しない」と自身の見解を述べた。