大空幸星氏　ふるさと納税の自治体間“格差”「赤字の所は民間マインドが欠如。アイデアで黒字の所も」

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　24時間無料でチャット相談できるNPO法人を運営する大空幸星氏が12日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）にコメンテーターとして出演。ふるさと納税による自治体間の“格差”についてコメントした。

　番組では、ふるさと納税で数億円の寄付を集める自治体がある一方、赤字となっている自治体もあることを伝えた。赤字とは、寄付金額から仕入れ、広告料などの経費と、控除額（税収の減少分）を引いてマイナスになったもので、全国1741市区町村のうち471市区町村が赤字といい、総務省の資料を基にした番組算出で赤字トップは静岡県長泉町の1億6300万円、黒字トップは北海道紋別市の76億9000万円と紹介した。

　大空氏は、「ふるさと納税の仕組みって、自治体によってものすごい大きな差が出ているわけですよ、黒字と赤字の。これってある種、自治体の経営能力とか競争マインドがどれくらいあるかみたいなところに結構、左右されるわけですよ」と指摘。「赤字が出ていると“助けてください”みたいな、そういうやり方をやっている所があるってさっき（放送で）やりましたけれども、そうしたものは民間マインドが欠如しているなと思うわけですよ」と言い、「結局、たいした特産品がなかったとしても、NPOとかNGOに寄付することによってソーシャルグットにしてグランディングに成功している所もあれば、（大阪府）泉佐野市はといろんなこともあったけれども、還元率を上げたりとか、関空くらいしか思い浮かばないけど、関空の中に自動販売機を設置して、自動販売機でふるさと納税をその場でできて、返礼品もその場でもらえる。こういうアイデアでやっているところは黒字になるんですよね。だからちゃんと競争を働かせて、そしてそこで得たものというのは、しっかり地元の人に還元していくという、やっぱり自治体の経営能力だと思いますね」と自身の見解を述べた。