共産・小池晃議員　国葬令失効の理由挙げあらためて実施に疑問「閣議決定だけでやるなんて許されない」

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　日本共産党の小池晃参院議員（62）が27日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、この日執り行われた安倍晋三元首相（享年67）の国葬実施をめぐり賛否が起こった論点について、政府の判断に疑問を投げかけた。

　番組では、法的根拠、国葬費用、国会審議なしでの閣議決定、安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の4点に絞り、与野党からの論客が議論をかわした。

　法的根拠について、自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員は1963年の閣議決定について挙げ、「損害留保説といって、国民に不利益や権利侵害がない限りは事務として行われるというのが、当時の閣議決定した内容で、それに準拠している」と説明した。

　一方で小池氏は、失効した国葬令を持ち出して反論。「日本国憲法ができた段階で基本的人権の観点、国民主権の観点から言ってふさわしくないということで失効しているんですよ」と指摘し、「吉田茂氏の国葬以来55年、国葬をやらなかったわけじゃないですか？それは自民党の中でも現憲法下で国葬は困難であるという判断があったから、基準を決めることができないというのがあったから、やらなかったわけでしょう？」と推測した。

　その上で小池氏は、「失効した法律。国葬というのは一旦なしになった。それをまたやるのであれば、しかも55年ぶりにやるのであれば、そこは閣議決定だけでやるなんてことは許されない」と話し、「国権の最高機関は国会なんですから、国会においてきちんと議論して決定することがなければ、閣議決定だけで何でこんなことができるのか」と疑問を口にした。

　小池氏の指摘に、古屋氏は「国会に相談がなかったのは手落ちですよ。そこは率直に認めなきゃいけないし、政府与党は反省しなくてはいけないと思います」と返していた。