吉村知事　コロナの感染症法上の位置付け「オール医療で対応を…2類から5類相当にすべき」

　大阪府の吉村洋文知事が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。国内で23日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が20万人を超え、1日当たりの過去最多を更新したことに言及した。

　最多更新は4日連続。流行「第6波」のピークだった2月3日の約10万4000人からほぼ倍増した。第7波の勢いは止まらず、救急外来や一般診療を停止する医療機関も出ている。都道府県別の感染者数は東京3万2698人、大阪2万2501人、愛知1万4348人など。17道府県で過去最多となった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日より12人増の203人で、増加傾向にある。総務省消防庁によると、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらないケースが急増。各地でコロナ患者向け病床使用率が上昇している。

　吉村氏は「今、発熱外来が非常にひっ迫しています。救急の外来もひっ迫している。そして、小児の発熱外来であったり、そういった所も非常にひっ迫している。つまり（感染者の）数が圧倒的に増えてます。行動制限をしないというのであれば、さらに感染者そのものの数が増えると。そして、BA・5の感染力が強いということを考えた時にオール医療でこのウイルスに対応しなければならないと思っています」と言い、「そのために何が必要かというと、今は（新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが）2類相当になっているんですけれども、これを5類にしていくべきです。どの医療機関でも対応できるということにしないと、どんどん発熱外来であふれるような状況になる」と指摘した。そして「今、現場で起きていることは発熱外来、そして陽性者がどんどん増えているという状況。それで行動制限しないということであると、実際にやっているのが35％程度（発熱外来として都道府県の指定を受けた医療機関の割合）で、大阪府でいうと8000くらいの診療所がありますけれども、いわゆるコロナの対応をする指定機関はクリニック系で2600。非常に多くの施設がやってくれています。でも全体で見ると、全国と同じような割合になる」と説明した。

　そのうえで「感染力が強いウイルスが今いるわけで、発熱外来で困っている。救急診療で困っている人がたくさんいる。となれば、これは5類にして、どの医療機関も対応すべきだと、もうワクチンもあって余っているような状態にもなっている。一定の治療薬もできているという中で見ると、僕はここの大きな方向性をきちんと定めるべきだと思います」と自身の考えを述べた。臨時医療施設をつくることを踏まえ、2類と5類の間で考えるべきだという橋下徹氏の意見には、「僕も2類から5類相当にすべきだと。2類と5類の間でやっていくべきだと主張している。でもそれを言っても国は進まないから、5類だと言いました。実際のところはさまざまな公費の問題とか臨時医療施設とかさまざまあって、そして今2類相当と言ってますけど、実は厳密にいうと、新型インフルエンザの特措法のラベルをはっているという指定になってるわけで2類ではないわけです。ただ、今はオール医療の体制になっていないので、どの医療機関でも基本的には対応しようよというメッセージを、メッセージというか方針を国は出すべきだと思います。そうじゃないと今の第7波を乗り越えられないと思う」と説明した。