八代英輝氏　政府の緊急経済対策に「本当に減っている非正規の方やフリーの方に…速くという条件で」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が6日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策について言及した。

　政府は「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設。感染拡大の影響で収入が減少した世帯に30万円の現金給付を行う。収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とする。また、子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。

　八代氏は「私は所得の減ってない家庭に対して一律っていうふうにして、どれだけの効果が上がるかってところには疑問も感じているんですけど、多くの方は大企業こそテレワークとかできてるわけじゃないですか。でもその人たち別に収入減ってるわけじゃなくて、今使う機会がないから使ってない。本当に減っている非正規の方やフリーの方に手厚く。ただ速くっていうのが条件ですけどね」と話した。