橋下徹氏　防衛費増額の議論に「国民負担と言うんだったら政治家も襟を正すべき。文通費、政治献金…」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が13日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。防衛費増額の議論について言及した。

　防衛力強化に関する政府の有識者会議の第3回会合が9日に首相官邸で開かれ、これまでの協議を踏まえ「議論の整理」を公表、防衛費増額には恒久財源確保と国民全体の負担が必要だとする増税論が大勢を占めた。岸田文雄首相は、研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した安全保障関連予算の新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を検討するよう求めた。公共インフラや研究開発に関し、防衛省を含む省庁横断の会議もそれぞれ新設される。

　橋下氏は「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、「（防衛費増加を）増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。文通費（旧旧文書通信交通滞在費）、調査研究広報滞在費、月額100万円の小遣いとか、政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、国民の方に負担、負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。政治家の方が文通費の問題も結局、領収証の公開も棚ざらしになってるから、そういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。まず政治家の姿勢です。政治献金もね」自身の考えを述べた。