橋下徹氏　“少年A”記録廃棄、調査せずに「民間企業で不祥事起きたら第三者調査委員会…裁判所も」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が23日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題について言及した。

　少年事件の記録に関しては、一般的に少年が26歳に達するまで保存が義務付けられているが、裁判所の内規では「史料または参考資料となるべき」事件記録については永久的な保存を義務付けており「特別保存」と呼ばれている。最高裁が92年に出した通達では、特別保存する事件について「全国的に社会の耳目を集めた事件」などと記載している。家裁は廃棄の経緯は「不明」とし「現状の運用からすると（記録廃棄は）適切ではなかった」とする一方、廃棄の経緯の調査について「行うという予定はない」としている。

　橋下氏は「最高裁の方から92年にルールができたんだけれども、日本全国にある各裁判所が最高裁のルールを受けて、実際に現場でそれを運用する、運用要領というものをつくってなかったっていうんですね。だからまずそこが問題で、そういうことを最高裁はしっかりもう1回検証して」と検証の必要性に言及。「じゃないとこれ今、少年事件廃棄って出てるけど、2019年の段階で憲法裁判についてもほとんどが廃棄されていた。メディアが調べれば、もっと重要な事件の記録も廃棄になっていると思う。これも運用要領という組織的にきちっとした運用のルールをつくってなかったってところが最大の原因だから」と指摘した。

　そのうえで「個々の職員がその当時、どういう意識だったかっていうことを第三者的に検証するっていうのは民間が不祥事起こした時に必ずやるじゃないですか。今、民間の企業で不祥事起きたところ、第三者調査委員会でみんな個別に調査していますよ。それくらい裁判所もやってくれないと」と言い、「なぜこういう組織体制になっているか。これ最高裁の裁判官の意識、最高裁の裁判官はこれまで政治がチェックするってことは、司法への政治介入だということで、やっちゃいけないって言われてたけど、僕は裁判所に対しても必要なところは政治チェックすべきだと思いますね」と自身の考えを述べた。