橋下徹氏　高騰ガソリンへの補助金案に「やり方が愚策　補助金ではなくガソリンの税金を下げるべき」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。経済産業省がガソリン価格高騰対策として、価格が一定水準を超えた場合に石油元売り業者へ資金支援する方針を表明したことに言及した。

　経産省の方針は、卸売価格の上昇を抑える分のお金を補助し、店頭での値上がりに歯止めをかける仕組み。全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超えた際に発動し、最大5円を抑制する案が浮上している。小売価格を抑えるため元売りへ国費を投じる政策は初めて。年内の適用開始を目指す。

　橋下氏は「ガソリン価格を下げるってことには賛成なんですけど、国がお金を入れる、ないしは価格を下げるってやり方は2つあって、僕は今回のやり方は愚策だと思っています」とした。その理由について「補助金のやり方っていうのを元売りに方に入れている。これは業界団体への補助金、支援金。業界団体が1リットル当たり5円の補助金をもらったからといって、そこからいくらでガソリンを卸していくのかはっきり分かりません。スタンドがいくらで卸すかも分かりません。こういうところは企業努力で価格を安くしたりとか努力してもらわないといけないのに、補助金を入れるとこの企業努力もなくなります」とし、「じゃあどうやってガソリン価格を下げるのかっていうと、ガソリン代のうち約60円が税金。この税金の部分は企業努力をやっても下げようがないので、まさに税金の部分を下げればダイレクトに消費者への価格が下がるんです」と説明。「なぜ国は税金を下げないのか。下げるとまた上げるのが大変だから。国の財源が減るっていう思いなんでしょうね。でも60円の税金を10円でも20円でも下げれば明日からガソリン第10円、20円の値引きですよ。企業が努力する部分で企業も努力してもらってガソリン代を下げてもらう。今回の補助金のやり方はまさに自民党政治。そうではなくて税金を下げていくっていう政党が誕生して欲しいですね」と自身の考えを述べた。