橋下徹氏　文通費100万円問題に「国会は今、日割りでごまかし、領収書を付けないでいこうという流れに」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員に10月分の「文書通信交通滞在費」100万円が満額支給されたことに言及した。

　自民党の高木毅国対委員長は18日午前、この文通費の問題で立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談する。国民の理解を得るため日割り支給にする法改正が必要との認識を共有しており、12月召集予定の臨時国会に向けた対応を議論する見通しになっている。文通費を巡っては17日、自民、公明両党が臨時国会で日割り支給に変更する法改正を目指す考えで一致。立民も日割り支給に加え、国庫返納を可能にする法整備を急ぐ方針を決めた。自民と維新などは、衆院選で当選した新人と元職から100万円を拠出させ、寄付する方針も決めている。

　橋下氏は「活動費として認められているのは政党交付金というものがある。だからそちらの方で活動すればいい。今なぜ文通費が問題になっているかというと、この文通費は活動費なのかと。そうではなくて、これは本来は政治家として文書を出したり、滞在する費用を出したりとか一定の経費。経費というのは民間では通常は実費支払い。領収書をつけてその都度、経費の処理をする。民間企業はどこでもそうです。経費をはじめからポンと100万円渡されて、あとは渡しきり、帳簿さえつければいい、こんな経費の在り方なんて民間企業にはない」と説明。

　「絶対に僕らがだまされてはいけないのは、国会は今、日割りでごまかそうとしていること。でも経費は日割りじゃないですから。使ったものを領収書を付けて精算」と言い「今、国会は日割りでごまかしてしまって領収書を付けないでいこうという流れにもっていこうとしている。なんとか領収書を付けさせるべき」と強調。そして「日割りとかそういうことではなくて実費精算で、活動費として使うのは（文通費ではなくて）政党交付金ということ」と指摘した。