橋下徹氏　首相演説の動員に1人5000円「公職選挙法上は微妙　根本的な問題は政治と業界団体の関係」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が会員らを動員し、21人に日当として5000円を支払っていたことに言及した。

　同研究会は、事前に額を文書で提示し呼び掛けていた。安倍晋三元首相による応援演説の際も参加した3人に5000円を渡していた。研究会の専務理事は取材に「交通費、旅費、日当ということで慣例化していた。研究会の会費から支払った」「自分が今の役職になってから（動員をしたのは）前回参院選ぐらいからだと思う。今までもしていたことで、そういうふうにすり込まれていた」と答え、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。今回の候補者や事務所からの依頼はなく、候補者への投票は呼び掛けていないと話した。応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、再選した国光文乃衆院議員（42）。国光氏の事務所は11月16日、「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と文書で回答した。

　橋下氏は「公職選挙法上は微妙なんですよ」とし、「選挙区内の有権者にお金を渡すのは、基本的な選挙買収なんですけど、おそらく選挙区外の人なんですかね、これに参加したのは。それからもう一つは参加者、街頭演説を聞いている人が選挙運動員だっていうことになればアウトです。選挙運動員は腕章を着けたりとか決められた人に限られていますし、選挙運動員にお金を払うのは厳格なルールがあるので、選挙運動員化どうかっていうのは…どうですかね、街頭演説を聞いてるだけで選挙運動員なのかどうなのか。僕は運動員にあたるんじゃないかと思うんですけどグレーなんです」と説明した。

　その上で「ただ、これの根本的な問題は政治と業界団体の関係」と指摘し、「トラック協会という業界団体があって政策研究会は政治団体。基本的には業界団体、トラック協会です。トラック協会には自治体から多額の補助金が出ています。そういうつながりもある。業界団体がまさに政治の方に企業団体献金を出したり、そのことによって業界団体の意向に沿ったような政治をする。こういう関係を断ち切るために政治団体献金は禁止にして、その代わり政党交付金でやろうってなったのにいまだに日本の政治は団体献金、企業献金を受けているからこんなことになっちゃうんですよ。まさに断ち切らないといけないんですよ」と自身の考えを述べた。