橋下徹氏　維新・松井代表との論争「政党交付金の活動費にも領収書添付というメスを入れていくべき」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演し、自身が創設した日本維新の会の幹部に使途不明の政策活動費5000万円が支出されたとして使い道を公開するよう要求したことに言及した。

　「政治とカネ」の透明性を売りにする維新だが、橋下氏に対し、松井一郎代表は「領収書の必要のない経費も必要」と反論している。政治資金規正法は、活動費について、領収書の公開を義務付けていない。政治団体「日本維新の会国会議員団」の2019年分報告書では、馬場伸幸幹事長や遠藤敬国対委員長ら党幹部に計約5865万円が支出されていた。これに着眼した橋下氏は「文書通信交通滞在費」の見直しで他党に先んじた維新に対して、ツイッターで「文通費でこれだけの改革を主張するなら活動費も使い道を公開すべきだ」と投稿し「幹部の数千万円の交際費的な金の使い方をチェックできないのは異常」と切り捨てていた。

　橋下氏は番組で「企業団体献金という政治と企業の癒着関係、不透明な部分をなくすために企業団体献金をなくして政党交付金、政党助成金に移ったんですよね、我々の（1人）250円のお金を基にして。にもかかわらず今、企業団体献金は残っているんですよ。で、僕がつくった維新の会は企業団体献金は禁止にしました。禁止にしたんだけれど、パーティー券を売る場合には企業団体に売ってもいいよってことになってグレーのところもあるんだけれども、一応企業団体献金は禁止にした」と説明。そして「今、僕が維新の会ともめているというか、松井さんと意見が違うのは、政党交付金の中に活動費というのがあって、この活動費には、まだ領収書を付けずに使い道の公表をしないという部分がある。文通費というのは100万円という金額なんだけど、僕はそこからさらに次に移って政党交付金の活動費っていうのは何十億円なんですよ。ここに領収書添付というメスを入れていくべきだということを維新の会に言ったんですけども、松井さんには却下されちゃいましたね。どっちがいいのかっていうのは最後は国民の判断だと思います」と自身の考えを述べた。