橋下徹氏　中野市の4人殺害事件で猟銃所持許可に言及「所持許可を与えた後の管理体制は見直すべき」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が29日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。長野県中野市で男女4人が殺害された事件についてコメントした。

　警察官1人に対する殺人容疑で逮捕された青木政憲容疑者（31）は25日夕、近所の女性2人を刃物で襲撃した後、通報で駆け付けた中野署地域課の男性警部補（46）と男性巡査部長（61）の乗ったパトカーの窓越しに猟銃で発砲、2人を射殺したとされる。近隣住民によると、青木容疑者はその後、近寄ろうとした警察官に銃を向けたが、発砲せずに自宅に戻り、そのまま立てこもった。約12時間後の26日未明に投降し、身柄を確保された。

　猟銃所持は法改正などで厳格化されてきたが、害獣駆除などのため社会に一定のニーズがあり、規制には限界もある。橋下氏は「警察の銃管理は毎日、厳格な管理をしている。銃を持っている警察官は弾のチェックから何から、毎日チェックしている」と言い、「猟銃の許可というところも、許可を出すところはいいにせよ、その後、少なくとも一般の警察官ですら毎日チェックを受けているんですから、動物を撃つというところでの利便性はあるのかも分からないけれども、少なくとも今の日本の警察官がやっているような管理体制までには持っていってもらいたいと思います。そのことでナイフで刺した事件が止まるとは思わないけど、この猟銃に関しては抜本的に見直すべき。所持許可を与えた後の管理体制は見直すべきだと思います」と自身の考えを述べた。

　猟銃が事件に使われるケースは後を絶たず、2007年に長崎県佐世保市のスポーツクラブで2人が死亡する銃乱射事件が発生した後には、再発防止策として銃刀法が改正され、銃所持許可の申請時に医師による診断書の添付が義務付けられた。しかし、埼玉県ふじみ野市で22年、男が自宅に立てこもり、呼び出した担当医らを猟銃などで殺傷した事件では、提出された診断書に欠格事由はなかった。警察庁は事件後、各都道府県警に申請者のトラブルの有無など調査を強化するよう通達を出した。警察庁によると22年末現在、都道府県公安委員会から許可された猟銃は15万728丁で、22年に申請や更新での不許可は全国で25件、関係法令違反するなどの許可の取り消しも41件にとどまっている。