住田裕子弁護士　誤入金問題の4300万円返金で「非常に効いたと思う」町の対応を解説

　元東京地検検事で弁護士の住田裕子氏が25日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）に生出演し、山口県阿武町が新型コロナウイルス給付金を誤送金した問題について解説した。

　誤って振り込まれた4630万円の一部を不正に使用した疑いで、山口県警は電子計算機使用詐欺容疑で田口翔容疑者（24）を逮捕した。調べに「金はネットカジノで使い切った」と供述している。一方で、町は返還を求めて田口容疑者を相手取り提訴。20日付でネットカジノの決済代行会社3社から町の口座に合計約4300万円が返還された。

　町は決済代行業者3社の口座を仮差し押さえしたほか、犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう3社に要請した。この動きについて住田氏は「一番決め手として効いたのは、犯罪収益移転防止法に基づく“疑わしい取引”として、金融庁に届けなさいという要請」と指摘した。

　この要請について住田氏は「単なる要請なんですけど、もともとが誤送金で、それを詐欺になる事件について動かした。しかもカジノという後ろ暗いお金に関して動かしたということで、犯罪収益移転防止法（の疑い）で、決済代行会社にこれを言ったというのが非常に効いたと思います」と解説した。

　この要請の効果については、「この（犯罪の）助けをしたという流通業者（の役割）を決済代行業者がしたらいけませんよ、という形の一種のプレッシャーをかけたんですね」と分析。「そうしないと、いろんな捜査やら調査、脱税調査が入りますよというようなことを暗に言った、というふうに思いますね」とし、「決済代行業者はそこまで行くまでに終わらせたかった、というのが本音かなと思います」と業者側の思惑を推しはかった。

　3社の判断について、住田氏は「違法収益に手を貸さない、流通、移転に手を貸さないという意味では正しかったと思います」と指摘した。