誤入金問題　返還拒否翌日に町が動く　越直美弁護士が推測「発言聞いて返す気がないと思ったと」

　前大津市長で弁護士の越直美氏が25日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、山口県阿武町の給付金誤送金問題について見解を語った。

　誤って振り込まれた4630万円の一部を不正に使用した疑いで、山口県警は電子計算機使用詐欺容疑で田口翔容疑者（24）を逮捕した。調べに「金はネットカジノで使い切った」と供述している。一方で、町は返還を求めて田口容疑者を相手取り提訴。誤振り込みを起こした先月8日から、返還に向けて銀行側と接触したほか、ネットカジノの決裁代行業者の口座の金を差し押さえ、3社から町の口座に合計約4300万円が返還された。

　誤入金から10日後の18日には、田口容疑者の口座から大半の金がデビット決済、ネットカジノの決済代行業者に出金されていた。訴状とともに提出された証拠書類によると、21日には阿武町の職員が田口容疑者の自宅を訪れて組戻しをお願いしたが、田口容疑者は「既に外のところに動かした。明日か明後日、警察に自首する。後は弁護士同士で話してくれ」と、返金を拒否したという。

　この時点での容疑者の心理を、越氏は「少なくとも反省をして返そうという気はなかったのかなというふうに思います」と推測。翌22日に町が会見し、差し押さえの手続きも行っていることから、「やはり町の側もこういった発言を聞いて、もうまったく返す気がないんだなと思ったとは思います」と指摘した。

　今後は金の流れを解明することが求められる。決済代行業者から町に返金されたことについては、もともと業者の口座に残っていた金を田口容疑者の意思で戻した可能性と、業者側が肩代わりすることで自主的に返金された可能性などが挙げられる。越氏は「犯罪に関わるお金を回収したりすることは、裁判ではできない場合もあります」と解説。一方で、「事実上、決裁代行業者がネットカジノに結び付いている場合は、そこのお金は押さえてしまうということはあるんじゃないかなと思います」とも説明した。

　決済代行業者通じて海外口座などを使い、マネーロンダリング（資金洗浄）された疑いも取りざたされる。越氏は「法律的には手続きを経れば、海外であっても（捜査が）できる」としつつ、「事実上、海外の機関と連携が必要であったりするので、複雑になったり、できても時間がかかったりします」と見通しを語った。