新ポスティング制度が合意間近　日本球団が得る額抑制　今オフ適用へ

　日本のプロ野球から米大リーグへの移籍手段の一つであるポスティングシステム（入札制度）の見直しが合意間近であることが２９日、分かった。日本シリーズ終了後にも正式に合意する見通し。

　非公開で一斉に入札して最高入札額を提示した米球団が独占交渉権を得るのは変わらないが、日本の球団が得る額は全額ではなく、落札額と２番目の入札額の間に抑えられる。設定額は日米間で最終の詰めを行っている。落札球団と選手側との交渉が破談となった場合、球団側へ罰金を科すことも検討されている。日本野球機構（ＮＰＢ）の伊藤修久法規部長は「交渉中なのでお話しできない」と語るにとどめた。

　入札制度では２０１１年オフにダルビッシュ（レンジャーズ）が約５１７０万ドル（約４０億円＝当時）で入札されるなど高額な落札額が米球界で問題視された。さらにダルビッシュの際は入札額で１、２位の間に大きな開きがあったために米側が見直しを求め、昨年から協議されてきた。

　昨年１２月に将来的な大リーグ挑戦の希望を表明した楽天の田中将大投手が今オフに入札制度で移籍する場合は、新制度が適用されることになる。