小室淑恵氏　飲食店の時短要請解除に「復活しなくていいなと思うのが接待の文化。しないでも業績は…」

フジテレビ社屋
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　働き方改革のコンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」社長で、内閣府「子ども・子育て会議委員」を務める小室淑恵氏が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルス対策として埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が25日に解除されたことに言及した。

　東京の全域で解除されるのは昨年11月以来、11カ月ぶり。新型コロナ対策の認証を受けた店が対象で、未認証店には酒類の提供を午後9時までにするよう協力を求める。リバウンドを防ぐため、都は1テーブルに座る人数の制限は原則4人を維持する一方、ワクチン接種済みの記録を提示すれば5人以上も認める。大阪は全店舗で酒類の提供制限を解除するが、1テーブルは原則4人以下で、2時間程度までとするよう呼び掛ける。神奈川も1組4人以下とするよう求め、埼玉と千葉は感染防止ガイドラインなどの順守を要請する。

　小室氏は「せっかくここまで減ったわけですから、ここで気を緩めないでってことを考えるのを前提として、次に感染拡大する時を考えると、ここですごく親しい友人とか愛する家族と外食をして楽しむひと時の時間にするというにも大事かなあとは思いますけれど、一方でここで復活しなくていいなと思うのが料亭と高級レストランでの接待の文化」と自身の考えを述べた。

　そして、「企業はこの2年近く（接待を）しないでも業績は落ちなかったんですね、実は。なので必要なかったんだよということを再認識していただいて、日中の仕事ぶりで評価されるような会社になってもらえると、育児している男女社員も、そもそもお酒が飲めない人も非常に仕事がしやすくなると思う」と言い、「あとは強制出社がないようにですよね。家庭の事情といろんなものを合わせて仕事をする場所も選べるっていうのがこの後、急になくなってしまって一斉出社ってならないようにっていうのが非常に思うところです」と話した。