組織委　賄いきれない150億円分を都税負担…説明責任果たすべきとの声も

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
Photo By スポニチ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は大会の準備と運営を目的に14年1月に設立された。その際はJOCと東京都がそれぞれ1億5000万円ずつ供出。16年6月には都が57億円を追加投資したが、小池知事就任後の都による監視強化を警戒した組織委が返還した。

　また、大会延期を受けて昨年末に発表された予算では、組織委が賄いきれない150億円分を都が負担。都の税収が充てられていることになり、人事などの情報については都民への説明責任を果たすべきとの指摘もある。