前明石市長・泉房穂氏「今、出てる案なんか全部やったって何の効果もない」政府の異次元の少子化対策に苦言

前明石市長の泉房穂氏
Photo By スポニチ

　前兵庫県明石市長の泉房穂氏（59）が26日、MBSラジオ「上泉雄一のええなぁ！」（月～金前6・00）に電話出演。政府の「異次元の少子化対策」をバッサリと批判した。

　泉氏は明石市長時代に18歳までの医療費無料、第2子以降の保育料無料、中学校の給食費無料、公共施設の入場料無料、0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の無料と、子どもに関する“5つの無料化”を実現。その効果もあり、人口は10年連続で増加するなど「住みたい街」として明石市は人気を集めるようになった。

　泉氏は少子化対策について「簡単にできます。トップが方針転換して、今までやってるような税金の無駄使いを国民のために金を使うようにすればいい。簡単。すぐにできます」と地方自治レベルでなく国として取り組めると断言した。

　そこでパーソナリティの上泉雄一アナウンサーから「岸田首相の“異次元の少子化対策”についてどう思われますか？」と尋ねられると「話になってない。論外。今、出てる案なんか全部やったって何の効果もない」とバッサリ。「つまりポイントは国民に対して少子化対策うんぬんであれば、もう1人、もう2人子どもを産んだ場合に大学を卒業するまで金をかからないようにすればいいだけであって、他の国はかかりませんから」と大学までの教育費を無償化にすればいいと提案。「日本ほど異常に金がかかる国はないんであって、日本も他の国と同じように子どもを産んでもちゃんとその子どもが勉強したかったら、高校、大学を卒業するのに金がかからないようにするだけですから。他の国並みの政策をすればいいだけ」と他国をならえばいいとした。

　続けて「日本は異常に子どもや教育費が他の国の半分しか使ってない国なので、少なくとも同じくらい使えばいいだけ。簡単なこと」ときっぱり言い切った。

　岸田首相は2030年代前半までに「子ども関係予算倍増」を目指すとしているが「意味ない。無意味。そんなことやってても少子化加速するだけ」と痛烈批判。「その財源をまた国民に保険料で負担させたりとか、扶養控除やめるとか、どっち向いてるねんと。そんなにこの国を滅ぼしたいのか。日本から子どもを国からなくしたいのかって思うぐらい、びっくりな政治です」とあきれかえった。

　そして「国民負担は要らないんです。他の国と同じような比率で負担してるわけですよ。ところが子ども予算、40年前から日本は他の国の半分しか使ってない珍しい国で、今もそうなんですよ。他の国の半分しかお金使ってなければ、子どもは貧困になるし、子育てが大変になるのは当たり前であって、違うところに金を使いまくってるから問題」と“泉節”全開で政府の少子化対策に物申した。