橋下徹氏　五輪談合で私見「旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が2日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることに関連し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令に言及した。

　「五輪談合、電通立件へ　独禁法違反、法人にも責任　東京地検特捜部」と題された記事をはり付けたうえで、「旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて解散命令にしないと不公平。でも電通は解散すべきとはほとんどの人は言わないだろう。だから旧統一教会の解散も難しいと言ってきた」「電通を解散させられないなら、民事の違法性、しかもほとんどが使用者責任の旧統一教会を解散することは困難」と自身の考えをつづった。

　旧統一教会への解散命令請求をめぐっては、岸田文雄首相が今国会で、解散命令請求可否の判断は「客観的な事実を明らかにし、スピード感を持って適切に対応する」と答弁。立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は3日、国会内で会談し、解散命令請求に備え、教団財産を保全する法整備の実現へ協力する方針で合意した。