紀藤正樹弁護士　法改正に必要なのは国民の声「ライブ視聴いただいて、ご意見をたくさん」

日本テレビ
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　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が30日、日本テレビ「スッキリ」（月～金曜8・00）に出演。霊感商法を根絶するためには、より多くの「国民の声」が必要だと語った。

　消費者庁が設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が29日にあり、検討会の委員の一人として出席した同弁護士。会議の様子が公開されるようになったことを受け「全員が画面に映る状態で、いろんな話をすると。資料の説明も画面に掲示されるということになってまして、国民の皆さんが全部見られるようになっていることは、可視化できていることはとても大きいんですよね」と振り返った。

　「消費者庁の枠組みの中での会議ですけど、可視化されているということは、いろんな意見が出てくるということもあるし、国民の皆様方から意見をもらうこともできますよね」としたうえで「フィードバックしながら、消費者庁の枠組みでできないことも。たとえば宗教法人法の改正問題であるとか、国家機密が漏れるんじゃないかって防衛上の問題であるとか、そういうこともこの消費者庁の中でできますので。大臣も制限つけないと言っていますので」と意義を語った。

　そのうえで「是非1週間1回、始まりますので、ライブ視聴していただいて、ご意見をたくさんお寄せいただければ」と呼びかけ。「大体役人ってのはどこの省庁もそうですが、自分たちの省庁のこと以外やりたくないんですよ。どうしても消費者庁が司令塔ではあるんですが、やってくれないということもありますから。国民世論が多く“これやってください”ってなれば、役人も考えるようになるかもしれないので、そこは建設的な応援をよろしくお願いしたいと思います」話した。