紀藤正樹弁護士　霊感商法根絶には「刑事罰」の必要性

日本テレビ
Photo By スポニチ

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が30日、日本テレビ「スッキリ」（月～金曜8・00）に出演。霊感商法を根絶するために、同商法を「刑事罰」の対象にする必要があると主張した。

　2018年に消費者契約法が改正され、契約取り消し、無効の範囲が拡大されて霊感商法も対象となった。契約から5年以内なら取り消しが可能だが、あくまでも民事では取り消し、返金のみのため同弁護士は「刑事罰がないと、家宅捜索できませんから。結局、個別の問題を1個1個、解決していくだけなんですね。組織的な問題にならないんですよね」と言う。

　「刑事罰がある法律にすると、家宅捜索できるし、場合によっては、行政処分ということで業務停止、“こういうことをやったらいけませんよ”ということを宗教法人にも命じることができるようになります。今の消費者契約法では、対象が絞られていて根絶にはならないというふうに思いますね」と限界について語った。