橋下徹氏　政府の少子化対策私案、番組アンケート結果に「国民の若い世代は…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が3月31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の叩き台となる試案を公表したことに言及した。

　児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への増額、育児休業給付引き上げ、保育サービスの利用拡大などを明記。出産費用の保険適用や、学校給食の無償化も検討するとした。少子化傾向を反転させるため今後3年間を集中取り組み期間とし、具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示した。首相は同日、政策の優先順位や財源確保策を議論するため、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。6月の経済財政運営の指針「骨太方針」までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と官邸で記者団に述べた。

　番組では「政府発表『異次元の少子化対策』私案　あなたは？」という視聴者投票を実施。「効果が期待できる」14％、「効果は期待できない」71％、「どちらとも言えない」15％という結果に、橋下氏は、「今回の政策を見れば、みんな“これ助かるな”とか“非常にありがたいな”と思います。でも、それを持って（自民党・女性局長の）松川さんはいい政策だと言うんですけど、国民はそうじゃないんですよ。これをやることによって実際に人口減少がどういうふうに歯止めがかかって、どれくらい増えるのか、維持できるのか、そこを見たいと国民が思っている」と指摘。

　そのうえで、「1番国民が期待できないって言っているのは、僕はこれは痛切に感じるのですが、要は国民の若い世代は自分たちの収入、400万なのか600万なのか、その収入の中で例えば子供を2人産みます。そうすると結局、手元にいくらお金が残ってどういうライフスタイル、どういう生活ができるのかっていうのを見せてほしいんですよ」と言い。「それがこの政策だけでは、子供2人産んだ時に手元にどれくらい残るのか、苦しい生活なのか、ある程度余裕がある生活なのかが全く見えない。とりあえず楽にはなります。もらえれば楽にはなるけど、そういうところを国民が政治家に期待しているわけではないんです」と自身の考えを述べた。