自民・松川るい氏　異次元の少子化対策“叩き台”に「特殊出生率の明記は…希望できる数を産めるように」

　自民党女性局長の松川るい参院議員が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。政府が3月31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の叩き台となる試案を公表したことに言及した。

　児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への増額、育児休業給付引き上げ、保育サービスの利用拡大などを明記。出産費用の保険適用や、学校給食の無償化も検討するとした。少子化傾向を反転させるため今後3年間を集中取り組み期間とし、具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示した。首相は同日、政策の優先順位や財源確保策を議論するため、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。6月の経済財政運営の指針「骨太方針」までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と官邸で記者団に述べた。

　橋下徹氏が「産むかどうかは自由であることを前提にしても、人口維持とか人口減少を止めるということになったら、特殊出生率に目標が必要。そこはどうですか？」と聞かれた松川氏は、「特殊出生率は今回このプランの中には別に明記はしてないですね。希望できる数を産めるようにするということが国家としてはやるべきことだと思います」とし、「まずね、集中加速化のこの3年間取り組んでみて、どれくらいの成果が出るかってことも、その先の予測をする上でも非常に重要な指標になると思うんですね。なので私は希望出生率をできるだけ叶えるということは目標であります、もうすでに目標だと思いますけれど、その先にじゃあ50年後どうなんだっていう議論をするにあたっては、もう少しこの3年間の取り組みの成果ってのを見ないといけないんじゃないかなと自分は思います」と述べた。

　これに対し、橋下氏は「最悪なのは、人口がもし減っていくんであれば、この番組でも取り上げましたけれど、人口が7000万人になってしまうんだったら7000万人でも維持できるようないろんな政策を考えるのもまた政治家なんですよ」と言い、「今の状況だったら将来、人口はどうなるのか全く見えないです。とりあえず3年間取り組むだけ取り組んで、これがずっとまた下がっていくかも分からない、上がっていくかも分からない。これは国家の運営ではないです」と自身の考えを述べた。