名越健郎氏　米英などの対ロシア原油制裁に「じわじわとプーチン政権の権力基盤に打撃を与えていく」

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　ロシア研究が専門の拓大海外事情研究所の名越健郎教授が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシアのウクライナへの侵攻を巡り、米国や英国などが新たな制裁を発表したことに言及した。

　バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、ロシア産原油などの輸入禁止措置を発表、英政府は同日、ロシア産の石油と石油製品の輸入を2022年末までに段階的になくすと発表した。天然ガスについても同様の措置を検討する。欧州連合（EU）欧州委員会も同日、30年までにロシアへのエネルギー依存からの脱却に向けた方策を発表した。報道によると、米国の輸入禁止措置の対象にはロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭が含まれるという。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）によると、ロシアは米国の原油、原油製品輸入の約8％を占める。一方、EUは石油輸入の26％をロシアに頼っている。

　名越氏は「これはじわじわとプーチン政権の権力基盤に打撃を与えていくと思いますね」と指摘。そして「今回の米国の方針というのは本格的で、英国もこれに同調している。（プーチン大統領を支える）オリガルヒ（新興財閥）の人は資産をロンドンに持っているんですね。資産を凍結すると英国の不動産価格が低下するってことで、これまで及び腰だったんですが、今回、米英、ヨーロッパと結束して締め上げにかかると。これはオリガルヒの人たちが相当、音を上げていて、いま海外に脱出したり資産を現金化したりする動きが見られるんですね。こうなるとプーチン政権に打撃を与えていく」と自身の見解を述べた。