元財務相官僚の山口真由氏　首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」

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　元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が9日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことについて「ある意味無責任」だと批判した。

　いま方針転換すると、給付までに「かなり時間がかかる可能性がある」と指摘。「実際に現金を配るとして、マスクと同じようにダダダーンと配っていったら批判来ると思うんですね。“他の世帯が間違えて取っちゃった”とか“いろんな間違えがあったら困る”って。どういうふうに配るのかってことも考えないといけないし」と述べた。

　「そもそも今、サラリーマンの方とか、年収減ってない方、“10万円もらえる、わ～い”じゃなくて。それを将来20万円、30万円で返さなくちゃいけないかもしれないものを受け取りたくない人もいると思うんですよ。それにかかわらずバーンとばらまいちゃうのって、ある意味無責任なポピュリズムの極致に近いような政策じゃないか」と否定的な考えを示した。

　補正予算案を組み替えについては安倍首相が自民党の岸田文雄政調会長に指示。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。