八代英輝氏　人同士の接触8割減を目指すなら「雇う側が意識を変えていかないと」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏(55)が16日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急時代宣言後も電車通勤者らが激減しない状況を見て、雇用者側に意識改革を求めた。

　番組では、米アップルが公表した今月13日の公共交通機関での移動データを紹介。1月と比較してパリは91%減、ニューヨークは87%減、ロンドンは87%減に対して、東京は45%減にとどまった。厚労省クラスター対策班で北大の西浦博教授は「(人同士の)接触を減らさないといけない段階で普通に出社されているのは異常」だと危機感を示している。

　八代氏は「(接触)8割減を目指す中で出社を強いられている方が多くいる状況を西浦教授は異常な状況と表現されました。やはり、この出社をされている従業員のみなさんというのは、どうしようもない状況だと思うんですね」と、労使関係の弱い立場に理解。

　「これを何とか出来るのは雇用者側であったり、雇用者団体であったりということだと思うんですが。雇う側が意識を変えていかないと、この動きというのはドラスティック(徹底的)には減らしていけないと思うんですね」と指摘した。

　「例えば東芝なんかはもう企業としての活動を止めても今回の人の移動というのを減らしていこうという取り組みを始めたじゃないですか」と、国内全拠点を原則臨時休業とする東芝の例を紹介。

　「やはり企業の体力というのもそれぞれだと思いますけども、今は本当に移動を無くしていくべきなんじゃないか」と呼び掛けた。