橋下徹氏　消費税減税に言及「減税すると次に上げることができないと財務省の人たちは言うんですけど」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。経済対策としての消費税減税について言及した。

　番組では、政府による国費の一般会計歳出で30兆円弱の総合経済対策について討論。政府が盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続し、標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　消費税減税について、梅津弥英子アナウンサーが「暮らし向きはよくなるかもという期待がある一方で、財源という問題でできるのかどうかって不安を抱える人もいるような気がするんですけど」と話すと、橋下氏は「でも補助金でどっちにしろお金を使うわけじゃないですか。どうせお金を使うんだったら、幅広く公平に使ってもらいたい」と言い、「減税すると、次に上げることができないと財務省の人たちはみんな言うんですけど、それは政治家が信用されていないということと、もう1つは期限を限定して、例えば年内とか、3月までとか、4月から上がりますよとかルールを決めて消費税を調整するってことが政治家の国家のマネジメントの1番重要な柱だと思う」と自身の考えを述べた。