橋下徹氏　政府の1世帯当たり4万5000円の経済対策「混乱を生む」「生活必需品の消費税をいじるべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。

　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　自民党の新藤義孝政調会長代行が政府の経済対策について、物価高騰の要因のエネルギー関連、食料由来の物価が上がらないように抑制する策だと説明したのに対し、橋下氏は「政府与党のメッセージの出し方、僕は非常に混乱を生むと思う」と言い、その理由を「物価を引き下げるっていうんだったら金融緩和をやってることとの整合性、黒田日銀総裁は金融緩和は継続しますと。これは物価を上げていくために金融緩和をやると。新藤さんは物価を抑制すると言いましたよね。どっちなんだと」と説明した。

　そのうえで「ただこれは厳密に言えば、新藤さんが言うようにエネルギー部分とか原油部分、1番上昇率の高いところを抑えにいくので、全体としては（岸田首相が掲げた来年にかけて消費者物価指数を）1・2％（以上引き下げていく）という数字になると思うんです」と言い、「ここは目的と手段をしっかり明確化するためにも（立憲民主党の政調会長の）長妻さんが言うように生活必需品とか、1番暮らしの困っている人、ここの物価を何とか下げにいきますっていうことが目的になれば、こんなエネルギーのこういうところではなく、生活必需品の消費税をいじるべき。これは僕の持論なんですけれども。（政府の経済対策は）目的が混乱します。物価を上げにいきたいのか、下げたいのかっていうのが一緒になってしまってますよ」と自身の見方を述べた。