安部敏樹氏　政府の総合経済対策に「将来への投資にはなっていない…5年後、10年後がつらくなる」

東京・六本木のテレビ朝日
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　社会起業家の安部敏樹氏が2日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。

　政府は、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で、与党内の増額を求める声を反映して当初示した25兆1000億円から増やした。盛り込む施策は、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5000円軽減できると見込んでいる。財源の一部は22年度税収の上振れ分などで確保するが、大半を赤字国債の発行による借金で賄い、国の財政は一段と悪化する。

　安部氏は、日本のエネルギー政策の議論の中で「円安もそうだし、電力もそうだし、各家庭厳しいというのは分かっているんですけど、こうやってガソリンにしてもそう、電力にしてもそう、あるいは特定世帯に対する円安対応としてのバラマキもそう、大量にお金をばらまく」と言い、「でもこれは別に将来への投資にはなっていないわけですよね。ということはお金を使っている分、未来が良くなるわけじゃなく、お金を使ってる分、次の世代、あるいはわれわれの5年後、10年後をつらくするっていうお金の使い方になっていて、このままで本当にいいのかと。こういうことを繰り返していると、どんどんエックスデーと言われるわれわれの国にとっての非常に厳しい特定の時期というのを迎えるのを早めてしまうんじゃないのかって思ってしようがないんです、私は」と自身の見解を述べた。