若狭勝弁護士　自民、立憲の3議員の政治団体に助成金「返金するようなことはするなという一言に尽きる」

若狭勝弁護士
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　元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士（65）が15日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の山本左近（比例東海ブロック）、立憲民主党の阿部知子（神奈川12区）、岡本章子（比例東北ブロック）の3衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていたことに言及した。

　山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「制度上の問題はなく適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。資金管理団体「山本左近政策研究会」の2020年分の収支報告書などによると、10月に「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」82万3280円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約24万円、岡本氏側は約3万円という。

　若狭氏は「今回は政党支部にお金が入っているようなんですよね。政党支部っていうのはある意味、政党そのものなんですよね。政党そのものっていうのは与野党含めて今、国民の多くの人に対して、むしろ逆に支援する側なんです」と指摘。そして「それをある意味、お金をもらっているというのは、やはりちょっと違和感があるし、返金をやっぱり今回している。法的には問題ないけど、返金してるってこと自体が…、返金するくらいのことをするな、政治団体っていうのはある意味お金が必要ではあるんですけど、でも今回の場合に関しては返金するようなことはするなという一言に尽きると思います」と自身の考えを述べた。

　コロナ対策の助成金を巡っては、自民の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が約60万円を受給していたことが判明し、内閣官房参与を辞任。大岡敏孝環境副大臣（衆院滋賀1区）が代表の党支部も約30万円の受給が発覚した。