橋下徹氏　国会に“注文”「武漢や感染地域からの入国者を保留すべき」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（50）が28日、自身のツイッターを更新。厚生労働省が新型コロナウイルスの肺炎が発生した中国・武漢への渡航歴のない日本人ら3人の感染が確認されたと発表したことに言及した。

　感染が確認された1人は奈良県在住の60代男性で、大阪府内のバス会社に所属する運転手。武漢からのツアー客を乗せたバスを運転した。ツアー客からうつったとみられ、同省は感染経路を調べている。国内で人から人に感染したとみられる初の事例で、日本人の感染確認も初めて。残る2人は武漢市在住の40代男性と40代女性で、それぞれ愛知県と北海道で肺炎と診断された。

　橋下氏は、今回の報道を引用し「中国での感染が落ち着くまで、特に、武漢や感染地域からの入国者を保留すべき。今回の新型肺炎は検疫法２条３号に基づく政令指定の検疫感染症と位置付けられたが、これでは停留措置ができない。法の不都合を是正するのが国会なのに、今の国会は何をやっている！」と指摘。そして、「法改正で対応できないなら、何らかの理屈を立てて、停留措置を講じるべき。停留は完全な入国禁止ではなく潜伏期間の経過を待って発病を確認するもの。国民の安全を守るために、日本の政治はこれくらいできないのか！」とつづった。