寺島実郎氏　性加害問題のジャニーズ事務所に「今、この会社が社会に本当に必要ですかと問われている」

東京・赤坂のTBS
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　評論家の寺島実郎氏が8日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。2日に行われたジャニーズ事務所の2度目の記者会見について言及した。

　同事務所は創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、今月2日に2度目の会見を行い、社名変更などを発表。5日には事務所本社に設置していた看板を撤去した。

　一方、会見をめぐっては特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」の存在が判明。リストには、6人の記者やフリージャーナリストの名前、顔写真が掲載されており、挙手し続けながら指名されなかった東京新聞記者の望月衣塑子氏や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及で知られるジャーナリスト鈴木エイト氏らの名前があった。同事務所はリストへの関与を否定。会見を運営した「FTIコンサルティング」は、リストの作成を認めて謝罪し、事務所の関与や承認はなかったとした。

　また、「NGリスト」のほかに“指名候補リスト”があり、そのリストに載っていたTBSの藤森祥平アナウンサー、芸能リポーターの駒井千佳子氏が実際に指名されていた。

　寺島氏は「これ、悲しい方向にいってるなと思うんですね。企業経営の意思が見えない」と指摘。「スキャンダル対応のコンプライアンスということになると、浮足立って、例えば弁護士事務所が仕切ることになる。そしてPRコンサルみたいな人が登場してくる。経営が向き合わないといけないことは、企業の経営者としてカスタマー、この場合はファンも含めてです。そして、従業員をどのように守ってここを突き抜けていくかという戦略意思がいるんですよ」と言い、「今、この会社って社会において本当に必要ですかと問われているようなもんなんですよ」とした。

　そして、「ここに懸けてきた人たちは全力挙げて、世の中のニーズの産業的開拓者として、自分たちはやってきたんだっていう誇りも含めて、若者を芸能という分野に向ける、育てる、そういうことでもってどういう実績を挙げてきたのかってのを、よく問い直して、これからどうするってことについて弁護士だとかPRエージェントを超えて、経営戦略の意思を強く持っていなければいけない。ところが全くないんだなってところに、ため息が出るほどの混乱が起こっていく理由は、僕はそこにあると思う」と自身の考えを述べた。