佐藤千矢子氏　防衛費増の方針に「法人税と復興特別所得税とたばこ税を使う枠組みは政府のやりたい通りに」

東京・赤坂のTBS社屋
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　毎日新聞論説委員の佐藤千矢子氏が16日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民、公明両党が15日、与党税制協議会を開き、防衛費増額の財源確保策として、法人、所得、たばこの3税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意したことに言及した。

　法人税は4～4・5％、所得税は1％を税額に上乗せし、たばこ税は1本換算で3円引き上げる。与党内の強い増税反対論や拙速批判に配慮し、実施時期は「24年以降の適切な時期」として明示せず、判断を来年に先送りした。

　佐藤氏は「法人税と復興特別所得税とたばこ税の3税を使いますという枠組みは政府のやりたい通りに決まった。しかも税率が入ったのが大きい。法人税は4～4・5、復興特別所得税は今2・1％のうち1％を防衛に振り向ける、転用するとか、転用じゃなくて流用だとか悪用だとかいろいろな言い方が出てますけれども税率まで決まった」と指摘し、「ただ時期だけは来年2023年の年末にもう1回、議論して、早ければ2024年度からやりましょうねと。だからよっぽどのことがなければ、このまま1年後に実施が決まるというのが1つの筋書き。議論が足りてないので、本当に43兆円必要ですかとか、本当にトマホーク何百発必要ですかとか、そういう議論をしなければいけない」と自身の考えを述べた。