辛坊治郎氏　旧統一教会への質問権行使で行く末を懸念　却下なら「お墨付き」、解散でも「今まで通り活動」

辛坊治郎氏
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　キャスター辛坊治郎氏（66）が24日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、政府による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権の行使について私見を語った。

　永岡桂子文科相は22日、組織運営や財産・収支に関して報告を求める文書を教団に郵送した。回答期限は12月9日。回答を経て政府は、裁判所に解散命令を請求するかを判断する。

　質問権に対する教団の対応について、辛坊氏は「旧統一教会側は、質問権を無視しても罰則は10万円くらいの科料しかない」としつつ、「さすがに世論を敵に回すことになるので、おそらく期日までに旧統一教会は質問書に対する回答書を上げてくるだろうと思います」と予測した。さらに「政府はその回答が不服、不満というか、不十分だとか、違法の色彩が強いということで、もういっぺん質問を出すということもあり得るんだろうと思います」とも話した。

　その上での政府の対応については、岸田文雄首相の性質を指摘。「岸田政権って、ものすごいポピュリズムの色彩が強いですから、今回、質問権を使用した段階で、おそらくどんな質問が返ってきても、裁判所に解散請求申請まではするだろうということを織り込み済みで今、プロセスは進んでいるはず」とした。しかし、解散請求が認められるかどうかは不透明といい、「裁判官の腹一つっちゃ腹一つだと思う。上級審まで争っていった時に、必ずしも世論がみんな思っているほど簡単には裁判所は解散させられないと思うんです」と推測した。

　また辛坊氏は、解散請求に対する裁判所の判断についても解説。「仮に裁判所が解散をさせないということになると、逆に旧統一教会という存在にお墨付きを与えることになりかねない。世論とまったく逆の方向に走っていってしまう可能性がある」と懸念した。

　逆に、解散請求が認められたとしても、「宗教法人という特典がなくなるだけだから。特典って何かというと、唯一最大の特典は宗教活動に関して税金がかからない。これだけです」という。結局は「教団は今まで通り活動はできますよ。だけど、今まで非課税だった宗教活動に対して、税金が発生します」と説明し、「これだけ大騒ぎして、最終行き着くところはそれ」と嘆いた。