玉川徹氏　「まずお金を出して」補償の必要性を訴え「これを国民の総意にしたい」

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　テレビ朝日の玉川徹氏が15日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大および政府の緊急事態宣言を受け、外出自粛要請が出る中、あらためて補償の必要性を訴えた。

　玉川氏は「このウイルスの人間社会にとって恐ろしいのは、無症状の人が半分いるということ」だとし、「みんな家にと閉じこもると。みんなある程度の期間、2週間なのか、1カ月なのか。本当は1カ月だと思う。1カ月で全部決着しますから。それしか手がない。じゃないと、いつまでもずっと続いて、その間、医療従事者も感染していって、一般にも広まっていって救えるはずの人も救えなくなる。全員が家に閉じこもるしかないんです」と外出自粛を強く訴えた。

　番組では、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO（エクモ）」についても特集。増産が県とされているものの、操作する人材育成も必要になることなども取り上げられた。

　玉川氏は「人材の育成はいくらお金をかけてもできない。一方、お金をかければ何とかなることもある」と指摘し、「休業補償だとか、国民にお金を補償する形にすれば、今、家にいる人以外の人も家にいてもらえる。それをすれば、患者を減らすことができる。患者が減れば重症者も減る。エクモを使わないといけない人も減るということ。だから、お金をかけてもできることとできないことがある」と力説。「まず、お金を出して、なるべく家にいてもらうインセンティブを付けると。みんなにとにかく1カ月（家に）いてもらう。インフラに関わる人以外が（1カ月）家にいてくれただけで、全然話は変わるんです。お金をかけて何とかできることをやりましょう！これを国民の総意にしたい」と訴えた。