八代英輝氏　特措法は「二重の作り」、緊急事態宣言は「全国を対象」が必要

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が15日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演し、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）が「二重の作りになっている」と述べ、「全国を対象として緊急事態を宣言する」必要性があると見解を示した。

　番組では、福井県や香川県など各自治体が独自の緊急事態宣言を出していることを報道。10万人あたりの感染者にいたっては東京都の次に福井県が多いことも伝えた。

　これを受け、同番組MCを務めるタレントの恵俊彰(55)は「いっそ、全国に（緊急事態を）宣言できないんですか？」と投げかけた。

　八代氏は「現在の特措法のたてつけ（仕組み）が、“全国的な感染のまん延”という要件を作りながら、“地域を限定して宣言する”という二重の作りになっているのがネック」と指摘。「やはり、人の動きを制限するのであれば、まずは全国を対象として緊急事態を宣言する」必要があるとした上で「より深刻な地域を指定するたてつけの方が本来は良いんじゃないかと思う」と話した。