ジャニーズ2度目会見、何が変わった、分かった？　名称完全消滅、廃業、被害申し出478人…項目別まとめ

＜ジャニーズ事務所会見＞会見に臨む井ノ原快彦（左から2人目）と東山紀之ら（撮影・会津　智海）
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　故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所が2日、今後の会社運営について都内で会見を開いた。9月7日に開いた最初の会見からは、被害者救済や補償、組織改編、名称問題などで踏み込んだ内容になった。会見で明らかになったことなどを項目別にまとめた。

　◇被害者救済　被害者救済委員会の受付窓口には、現時点で478人から被害の申し出があり、325人が補償を希望していることが明らかになった。このうち、同事務所への所属が確認された人は150人ほど。「今後増えていく可能性がある」（山田将之弁護士）。被害者との対面について、東山紀之社長は「会う準備はできています」と意思を示しつつ、「会いたくない人もいると思う」と、被害者に寄り添う姿勢。

　◇被害者への補償　被害者救済委員会が現在聞き取り調査を行っており、委員会から補償額の提示を受け、和解案として提示。被害者の話し合いながら、11月ごろから補償の支払いの流れになる。金額については「委員会から補償額として提示をいただいて、それを踏まえて基本的にはその金額を支払っていく」（山田弁護士）。

　◇会社組織　従来のジャニーズ事務所は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」の新社名に変更される。同社は被害者の救済、補償に特化し、補償が終了後に廃業する。「マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」（東山紀之社長）。一方で、タレントとのエージェント契約を結ぶ新事務所を1カ月以内に設立。若手については所属することも可能に。社名はファンクラブから公募される。東山が社長、井ノ原快彦が副社長に就く。出資は役員、従業員からで、ジュリー氏は出資、運営などに一切関わらない。

　◇“ジャニーズ”関連名称は完全消滅　「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」のグループ名や、スター予備軍の総称として親しまれていた「ジャニーズJr.」の呼び名、関連会社名も消滅する。「本人たちも苦渋の決断…全て、ジャニーズとつくものはなくなります」（東山社長）。

　◇岡田准一の去就　一部で退所が報じられたが、井ノ原は「こんな言い方はあれなんですが…何も変わらないので、我々の関係性が」と説明。「これからしっかりと発表してくると思いますので、本人からさせてあげてください」と、本人の口からの説明を待つよう求めた。

　◇藤島ジュリー景子前社長は欠席　会見に向けて、藤島氏が用意した手紙を、井ノ原が代読。手紙の中でパニック障害を患っていることなどを告白した。スマイルアップの100％株主として取締役に留まる。同社についてファンドや企業から買収の話もあったが、「他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と説明。

　◇荒れる会見　会見途中でマイクを持たない質問者が質問を乱発。井ノ原は「自分にも子供がいます。会見は生放送されていて、子供たちにも伝わります。被害者の方々も見ています」と語り、「だからこそ、被害者のことでもめている大人の姿を見せたくない。ルールを守る大人を見せたい。どうか、落ち着いてください」と呼びかける一幕も。会見場から異例の拍手も起きた。会見閉幕後、女性記者からマイクなしで質問が連発される事態も。