ジュリー氏　20代で「パニック障害に」母・メリー氏との複雑な関係　「話すことを極力避けて生きてきた」

＜ジャニーズ事務所会見＞会見に臨む井ノ原快彦（左から2人目）と東山紀之ら（撮影・会津　智海）
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　ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で開催。所属タレントをマネジメントする新会社を設立すると発表した。

　東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。

　前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は会見を欠席。東山氏は藤島氏について「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明。藤島氏から「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」として、井ノ原氏が代読した。

　「このたび、おじ、ジャニー喜多川により性被害にあわれた方々に、あらためて心からお詫び申し上げます」と謝罪。叔父のジャニー氏、母・メリー氏との関係を明かした。

　「実母であるメリーは私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女に違う意見を言うと、気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」とし、「20代の時から私は時々、過呼吸になり倒れてしまうようになりました。当時、病名はなかったのですが、今ではパニック障害と診断されております」と告白。「私はそんなメリーからの命令でジャニーズ事務所の取締役にされておりましたが、事実上、私には経営に関する権限はありませんでした。そして、08年春から新社屋が完成した18年まで、一度もジャニーズ事務所のオフィスには足を踏み入れておりません」とした。

　「これは性加害とはまったく違う話で、私が事務所の改革をしようとしたり、タレントや社員の環境を整えようとしたことで2人を怒らせてしまったことが発端です。ジャニーとも08年頃から16年頃までライブ会場ですれ違うことはあっても、会話はしておりませんでした。その後、ジャニーの稽古場に呼び出されて久しぶりに話しましたが、それ以降もジャニー本人に会ったのは数回です。その期間もジュニアからのデビューや管轄外のグループの解散のプロセスにも関わっておりません」とジャニー氏と対面することは少なかったという。

　また、メリー氏からは「私の娘である孫に会いたいと切望され、1年に数回一緒に食事をすることやお正月に孫と旅行することを決められておりましたが、私自身はメリーと話すことを極力避けて生きてきた人生でした。このような説明をすると嘘だとか、親子で仲が良かったのを見たことがあるなどバッシングされる記事が大量に流れるのだと思いますが、近い関係者のみなさま、タレントの方々、社員などであればこうした事情を知っていると思います」と赤裸々に明かした。

　心療内科の診察を受け「メリーさんはライオンであなたはシマウマだから、パニック障害を起こさないようにするには、この状態から逃げるしかないと言われ、自分で小さな会社を立ち上げ、そこに慕ってくれるグループが何組か集まり、メリー、ジャニーとはまったく関わることなく長年仕事をしておりました。このような理由でジャニーがいる稽古場とはまったく違う場所で働いており、ジュニアのみなさんとの接点もなかったので、今回申し出てくださった中で私がお会いしたことがあるのは9人です。それ以外の多くの方々とはお会いしたことはないのです」とした。

　「今から思えばジャニーの親族であり、女性である私にジュニアのみなさんはもちろんのこと、タレントのみなさんも噂話をすることや相談もしにくかったのではと思います」と被害者が相談しにくい環境があったとした。

　同事務所は9月7日、藤島氏の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。藤島氏は社長を退任した一方で、被害者の補償・救済のため代表取締役として残留することを明らかにしていた。また「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。

　同19日には取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論。向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。取締役会では社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても議論された。

　事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。7日の会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。