ジャニーズ事務所　性被害者の属性に言及せず「現役の方が多いのかとか、細かいところは控える」

＜ジャニーズ事務所会見＞会見に臨む井ノ原快彦（左から2人目）と東山紀之ら（撮影・会津　智海）
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　故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所が2日、今後の会社運営について都内で会見を開き、被害者への補償額について説明した。

　会見には東山紀之社長（57）、ジャニーズJr.の育成などを手がける「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長（47）、弁護士の木目田裕氏、山田将之氏が出席した。同事務所の会見は先月7日以来。

　同事務所は裁判官経験のある弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、先月15日に開設した補償受付窓口で被害者の申請を開始。478人からもう申し出があり、うち325人が補償を求めているとした。現在は150人ほどが事務所に所属した事実を確認できているという。公法令順守の責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）に就いた山田弁護士は、「現在、（確認を）進めているところで、増えていく可能性はある」と説明した。

　また申請者の属性についても質問が飛んだ。山田弁護士は「いつごろ在籍していたとか、現役の方が多いのかとか、属性の細かいところは控えさせていただく」と話すにとどめた。

　今後は11月から被害者への補償額の支払いを開始する方針。補償額の算定方法について、山田弁護士は「被害者救済委員会の方で、さまざまな事情を考慮してご判断いただいていると考えている。弊社としては委員会から補償額として提示をいただいて、それを踏まえて基本的にはその金額を支払っていく」と述べた。