ジャニーズ会見受け各局対応出そろう　「新規起用せず」NHK、テレ東は慎重姿勢崩さず　TBSは一定評価

＜ジャニーズ事務所会見＞多くの報道陣が会見に駆けつける（撮影・会津　智海）
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　ジャニーズ事務所が2日、都内で会見を開き、社名の変更や分社化などの組織変更を軸とした今後の会社運営について発表した。これを受け、NHKや民放各局がコメントを続々と発表し、6局の方針が出そろった。

　会見では従来の同事務所は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に社名変更され、被害者救済や補償に特化。東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。

　「新規のタレント起用はしない」と厳しい立場を打ち出していたのは、NHKとテレビ東京。NHKは「きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側のやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取組が着実に実施されているか確認してまいります」と、慎重に経緯を見守る考えを崩さなかった。

　テレ東の石川一郎社長は9月の定例会見で、「10月2日の会見を見て、今後の対応を考える」としていた。会見を受け、「発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」と、態度を保留した。

　一方、フジは「具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります」とし、今後のキャスティングについては「被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります」と、これまでと同様の姿勢を見せた。

　TBSも会見については「被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたものを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています」と評価。しかし今後については、「定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないような組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります」と、タレント起用などには言及しなかった。

　テレビ朝日は「新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します」と、新会社へ要望。タレント起用については、「企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません」と従来通りの方針とした。

　日本テレビは、同事務所に申し入れていた「事務所の名称変更」「補償とマネジメントの組織の分離」「被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および適切な補償の実施」「再発防止策の実施および公表」が会見に盛り込まれていたことに、「一定の前進があったと受け止めております」と評価。「その取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」とした。タレント起用については「本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります」と説明した。

　「ジャニーズ」の名前との決別を発表するなど、解体的な組織の見直しに着手したジャニーズ事務所。具体的な対策も各局の対応を大きく変えるまでには至らず、自浄作用の結果をもって示す必要がありそうだ。