TBS、ジャニーズ事務所会見受けコメント　タレント起用には明言せず　「改革の緒についた」評価も

[ 2023年10月2日 19:41 ]

　TBSは2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、ジャニーズ事務所が今後の会社運営について都内で会見を開いたことを受け、公式サイトでコメントを発表した。

　会見では従来の同事務所は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に社名変更され、被害者救済や補償に特化。東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。救済や補償の具体的時期などにも言及した。

　会見を受けて同局は、「ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたものを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています」と評価した。

　今後については「定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないような組織体制の構築を具体的に進めるよう促して参ります」と、関係性の構築を約束。今後のタレント起用など具体的な方針には触れなかった。

以下、コメント全文。

　ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況を発表しました。

　これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたものを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。

　TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないような組織体制の構築を具体的に進めるよう促して参ります。

（参考:2023年9月13日のTBSからジャニーズ事務所へ文書での要望事項）

1、本件被害者への救済・補償や人権侵害の防止策等に関する具体的な施策・措置を速やかに決定し公表すること。

2、上記1の施策、措置を速やかに実施すること。

3、上記2の施策や措置の実施、進捗状況について、定期的にTBSに報告すること。

4、「人権方針」に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言・公表すること。

以上