ジュリー氏100％株主として取締役残留の理由　買収打診受けるも「法超えた救済が事実上できなくなる」

＜ジャニーズ事務所会見＞新社名を発表する井ノ原快彦（左から2人目）と東山紀之（撮影・会津　智海）
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　ジャニーズ事務所が2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営についての会見を都内で開催。所属タレントをマネジメントする新会社を設立すると発表した。

　東山紀之新社長は「事務所、現在のジャニーズ事務所、社名を変更します。マネジメント、育成業務からは完全に撤退いたします」とし、今月17日付で「スマイルアップ」という名称に変更すると報告した。

　前社長の藤島ジュリー景子氏（57）は会見を欠席。東山氏は「100％株主として取締役にとどまります」とした上で、「法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業致します」と説明。藤島氏から「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」として、井ノ原氏が代読した。

　その中で、なぜ株主として残るのかということについて「実は多くのファンドや企業の方々から、私個人に有利な形で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが補償責任もなくなり、一番楽な道だと何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました」と明かした。

　それでも100％株主として残る決心をしたのは「他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で現在の会社には株主100％として残りますが、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招聘し、今後私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切当たりません」とした。

　同事務所は9月7日、藤島氏の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。藤島氏は社長を退任した一方で、被害者の補償・救済のため代表取締役として残留することを明らかにしていた。また「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。

　同19日には取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論。向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。

　取締役会では社名変更の他、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いについても議論された。

　事務所の株式は現在ジュリー氏が100％保有。7日の会見では被害者への救済を迅速に進める上で「今の時点で私が100％の株を持っていることが補償についても進みやすい」と説明したが、社長退任後も保有していることで“院政”が続くことを危ぶむ声が上がっていた。