ジャニーズ事務所　山田将之弁護士を招聘、法令順守を担当するCCOに　人権方針策定

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　ジャニーズ事務所は2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐる再発防止策について公式サイトで公表。公法令順守を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサーに弁護士の山田将之氏を招聘したと発表した。

　外部専門家による再発防止特別チームからの提言を踏まえ、再発防止策を講じていると報告。「被害救済の状況並びに一部報道がありました弊社の社名及び新会社の設立につきましては、本日14時からの記者会見においてご説明の上、改めてお知らせいたします」とした上で、再発防止策を公表した。

　同日午後2時から会見を予定している。

　「人権方針の策定及び実施」として、特別チームにより、弊社創業者である故ジャニー喜多川の性加害による極めて深刻な人権侵害が認定され、弊社がこれを「見て見ぬふりをしていた」との指摘を受けたことを「徹底的に反省」しているとした。グループ内外を問わず二度と人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たしていくため、グループ人権方針を策定。実施状況を定期的に確認し「必要に応じて、人権方針の見直しを検討いたします」とした。

　また、外部から招聘したチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）に対して、人権方針の改訂、監査、調査等の具体的な業務及びその実行のための権限を割り当てるとした。

　コンプライアンス遵守・再発防止を徹底する観点から、2023年9月30日付で山田将之弁護士をCCOとして招聘したと発表した。山田氏は2005年に弁護士登録し、2013年にニューヨーク州弁護士登録。2005年から今年4月まで西村あさひ法律事務所(現：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)に在籍し、2012から2013年にはピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(ニューヨーク)にも在籍。2014年には総合商社(コンプライアンス部門)に出向した。今年5月から山田将之法律事務所。

　CCOについては「経営から独立し担当する職務に関して、取締役会に意見を述べる権利を付与されております。また、CCOは、人権方針に基づく諸施策(研修を含む)の企画策定及び実施を統括するとともに、内部監査室、内部通報制度及び相談先・アドボケイト制度を統括し、社内での人権尊重・法令遵守を推進する役割を担います。また、特別チームの提言での施策に加えて、ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザーから構成される外部アドバイザリー・ボードを設置する予定であり、弊社の人権遵守の取組について外部から監視と助言を受けます」とした。

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所は今月7日に行った会見で、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を発表。その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。