橋下徹氏　物価高対策で私見「家計支援はエネルギー事業者補助でいいのか。現金給付すべき。そのために…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。“物価高倒産”が加速している現状について言及した。

　番組では、ラーメン店やクリーニング店を取り上げ、原材料の高騰や水道光熱費の問題などに直面し、営業が続けられない店が増えてきている現状について伝えた。

　帝国データバンクによると、物価高による倒産件数は、昨年は320件だったが、今年は6月までに過去最高の375件。また、東京商工リサーチによると、2023年1月から8月までのラーメン店の倒産(負債1000万円以上)は28件で、前年同期比250％増となっているという。

　一方、電気、ガスの政府の負担軽減策が10月から半減することから、都内の標準家庭の負担額が、東京電力で9月の1万815円から10月は1万2011円（1196円増）、東京ガスで9月の4936円から10月は5343円（407円増）になるというデータも示した。

　橋下氏は「こういう問題が起きた時に、まだ日本の社会、日本の政治ってこういう対応しかできないのかと思って、ものすごい残念です」と言い、その理由について「というのは、家計支援なのか、産業支援なのか、きちんと分けないといけない。家計支援ということになると、エネルギー支援だけに補助を入れるのがいいのかということ」と説明。

　そして、「例えば、高所得者は車を持っているわけですからガソリンをどんどん使うので、そこに補助金が入ると高所得世帯の方が補助額が高くなる。今、物価全体が上がっているので、エネルギーだけで困っているわけではない。であるならば、本来、家計支援であれば現金給付」と指摘。「現金給付だと時間がかかるというのは、デジタル化が進んでないから。マイナンバー制度でいろいろな細かな問題点をあげつらって進めないような意見もありますけれども、全体で考えればこういう事態の時のパッと所得を見て現金を振り込んでいくってことをやろうとするためにデジタル化、マイナンバー制度だったわけなんですよ」と持論を展開した。

　さらに「それから産業政策ということであれば、僕はエネルギーのところに対する補助ではなくて、融資で対応するのが本筋」と言い、「さらに産業の方は現場の皆さんが大変かも分からないけれども、いろんな努力をしながらこの物価高に対応すると、次に物価が収まったらものすごい強い企業になる。日本の大企業で今期好決算となっている企業も円高の時にものすごい苦しんで、その円高に対応できるような企業体質にしたから今ものすごい好決算になっている。単純にすぐエネルギーに補助という政治しかできないのは情けないと思う」と自身の考えを述べた。