自民・田村憲久政調会長代行　物価高倒産の増加に「今までもエネルギー事業者に補助…これからも継続」

　自民党の田村憲久政調会長代行が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「物価高倒産」が加速している現状について言及した。

　番組では、ラーメン店やクリーニング店を取り上げ、原材料の高騰や水道光熱費の値上がりなどに直面し、営業が続けられない店が増えている現状について伝えた。

　帝国データバンクによると、物価高による倒産件数は、昨年は320件だったが、今年は6月までに過去最高の375件。また、東京商工リサーチによると、2023年1月から8月までのラーメン店の倒産(負債1000万円以上)は28件で、前年同期比250％増となっているという。

　田村氏は「今までもエネルギー費に対応するという形で、事業者に補助を入れるという形の中で抑えてきたわけですよね。そういう意味からすると、これからもそういう形で継続しながら対応していく」と今後の方針について話した。

　そして、「今のこのエネルギー高騰というのは、普段の物価高、経済成長による物価高というわけではなく、いろいろな外的要因も含めて上がっているものですから、こういうものに関しては適切に政府が対応していくということが重要だと思います」と見解を述べた。

　「ただ一方で需要が引っ張るような物価高というものになってくれば、この時はそれが普通の経済なので金利も上がって値段を上げていけるという形にしていかないと、経済が成長していきませんから、そのような形を早くつくっていきたいと思っています」と話した。